保全作業に必要な特別教育・技能講習の範囲｜3つの制度を条文で整理

設備保全で名前が挙がる「特別教育」「技能講習」「作業主任者」は、根拠条文がそれぞれ別の3つの制度です。特別教育は安衛法59条3項、就業制限に係る技能講習は同法61条、作業主任者は同法14条が根拠で、対象となる業務・作業も別々の政省令で定められています。

現場では「講習を受けないとできない作業」としてひとくくりに語られがちですが、制度が違えば対象も要件も違います。自分の担当作業がどれに当たるのかを条文の階層で把握できると、社内の教育計画も整理しやすくなります。

本記事では、労働安全衛生法・施行令・労働安全衛生規則の条文を一次ソースに、3制度の違いと設備保全に関係する対象を整理します（e-Gov法令検索で条文本文を確認。法・令は2026年4月1日施行の版、規則は2026年8月1日施行の版、確認日2026-09-08）。

3つの制度の違い

まず全体像です。3つは目的も根拠も対象の定め方も違います。

決定的に違うのは、制限のかかり方です。特別教育は「教育を行う」ことが事業者の義務ですが、就業制限は資格がなければ業務に就かせてはならず、就業できる者以外はその業務を行ってはならないと定められています（安衛法61条1項・2項・確認日2026-09-08）。

作業主任者はさらに違い、作業に従事する全員ではなく、選任された1人が労働者を指揮する立場に置かれる制度です（安衛法14条・確認日2026-09-08）。

特別教育 — 安衛法59条3項と安衛則36条

特別教育は3制度のうち最も広く保全作業に関わります。

安衛法59条3項は、事業者に対し、危険または有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全または衛生のための特別の教育を行なわなければならないと定めています（確認日2026-09-08）。同条1項は雇入れ時の教育、2項は作業内容を変更したときの準用です。

対象業務を定めているのが安衛則36条です。設備保全に関係する号を条文から抜き出すと、次のとおりです（確認日2026-09-08）。

4号は電圧の区分まで条文に書かれています。高圧は直流750ボルトを、交流600ボルトを超え7,000ボルト以下である電圧、特別高圧は7,000ボルトを超える電圧と定義され、低圧は直流750ボルト以下、交流600ボルト以下です。低圧については充電電路の敷設・修理の業務のほか、配電盤室・変電室等の区画された場所に設置する低圧の電路のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務が対象に含まれます（確認日2026-09-08）。

31号と32号の区別も実務上重要です。31号は教示等（マニプレータの動作の順序・位置・速度の設定、変更、確認）で駆動源を遮断して行うものを除く業務、32号は可動範囲内で運転中に行う検査・修理・調整等の業務です（確認日2026-09-08）。同じロボットでも、何をするかで号が分かれます。

就業制限 — 安衛法61条と安衛令20条

就業制限は、資格がなければ業務に就けないという強い制限です。

安衛法61条1項は、クレーンの運転その他の業務で政令で定めるものについて、都道府県労働局長の免許を受けた者、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者、その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならないと定めています（確認日2026-09-08）。

さらに2項で、就業できる者以外はその業務を行なつてはならないとし、3項では業務に従事するときは免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならないと定めています。携帯義務がある点は、特別教育にはない特徴です。

対象業務を定めるのが安衛令20条です。設備保全に関係する号は次のとおりです（確認日2026-09-08）。

なお技能講習そのものについては安衛法76条が、法14条または法61条1項の技能講習は別表第18に掲げる区分ごとに学科講習または実技講習によつて行うと定め、修了者に技能講習修了証を交付しなければならないとしています（確認日2026-09-08）。

作業主任者 — 安衛法14条と安衛令6条

作業主任者は、選任して指揮させる制度です。

安衛法14条は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で政令で定めるものについて、都道府県労働局長の免許を受けた者または登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、作業の区分に応じて作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の事項を行わせなければならないと定めています（確認日2026-09-08）。

対象作業を定めるのが安衛令6条です。設備保全に関係する号は次のとおりです（確認日2026-09-08）。

ボイラーは、令20条3号で就業制限の対象、令6条4号で作業主任者の対象と、両方に登場します。取扱いに就くための資格と、作業を指揮する立場の選任が別に定められている構造です。ボイラー取扱作業主任者の選任区分は伝熱面積によって分かれます。

教育計画に落とすときの見方

3制度の違いを踏まえると、社内の教育計画は次の順で整理できます。

第一に、担当作業を条文の対象に突き合わせます。研削といしの取替え、動力プレスの金型交換、アーク溶接、高圧の充電電路の点検、産業用ロボットの教示や運転中の検査といった作業は、いずれも安衛則36条に号があります。

第二に、就業制限に当たる業務がないかを確認します。就業制限は資格がなければ就けない業務であり、教育を受ければよいという性質のものではありません。

第三に、作業主任者を選任すべき作業が自社にあるかを確認します。こちらは全員が資格を取る話ではなく、選任される人を確保する話です。

第四に、資格の携帯です。就業制限の業務に従事するときは、免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければなりません（安衛法61条3項・確認日2026-09-08）。

なお本記事は条文の一般的な解説で、安衛則36条・令20条・令6条の全号を列挙したものではありません。自社の作業がどの号に当たるかの判断や、教育時間・カリキュラムの詳細は、所轄の労働基準監督署や専門家にご確認ください。

教育の対象になる作業は、危険源の洗い出しとも表裏の関係にあります。安衛則24条の11第1項3号は作業方法・作業手順を新規に採用しまたは変更するときを調査の実施時期としており、担当作業が変われば教育の要否も見直しの対象になります。詳細は機械の危険源とリスクアセスメントの記事で整理しています。

まとめ

特別教育（安衛法59条3項・安衛則36条）、就業制限（安衛法61条・安衛令20条）、作業主任者（安衛法14条・安衛令6条）は根拠も対象も別の3制度です。教育を行う義務、資格がなければ就けない業務、選任して指揮させる作業と、制限のかかり方が違います。

保全部門の教育計画は、担当作業を条文の号に突き合わせるところから始めると漏れが出にくくなります。ボイラーのように3制度に重複して登場する対象もあるため、制度ごとに分けて確認してください。

関連記事

• 設備の点検・修理・清掃時の安全措置｜運転停止と起動防止を条文で
• 機械の危険源とリスクアセスメント｜設備保全での進め方を条文から
• 工場設備保全とビルメンテナンスの違い｜資格・働き方・キャリアの分岐